延寿区、GTX-B青鶴駅変電所をめぐる対立の調整に着手…住民・仁川市・事業団が一堂に

延寿区（イ・ジェホ区庁長）が、首都圏広域急行鉄道（GTX）B路線の青鶴駅付近への電鉄変電所設置をめぐって表面化した住民間の対立の調整に、自ら乗り出した。区は21日、区庁会議室で住民、仁川市、施工事業団が出席する懇談会を開いた。工事による被害を懸念する住民と、事業の円滑な推進を望む地域社会の間で、基礎自治体が双方を一堂に集めて解決策を探ろうとしたものだ。

[The Korean Today] GTX-B変電所をめぐる住民対立の解消に向けた懇談会 © キム・ミヒ記者

この日議論された案件は大きく二つある。一つはGTX-Bの換気口工事で生じる騒音・振動被害、もう一つは電鉄変電所をどこに設けるかという立地問題だ。懇談会にはイ・ジェホ区庁長をはじめ、ビリュ村の住民代表、青鶴駅推進委員会、仁川市関係者、GTX-B施工事業団など約20人が出席した。利害関係の異なる当事者が同じ場で具体的な対策について意見を交わしたことに意義がある。

議論の中心は、工事現場の近くに住む住民の生活上の不便と安全の問題だった。ビリュ村の住民らは、換気口工事の進行に伴い騒音や振動による被害を受ける恐れがあると懸念を示し、対策を講じるよう求めた。大規模な地下鉄道工事は工期が長く、住宅地の近くで行われることが多いため、住民被害をどのように確認し補償するかが、対立を和らげるうえで鍵となる。

住民の要求に対し、施工事業団は具体的な履行策を示した。建物計測を週1回以上定期的に実施して安全状態を点検し、被害が確認されれば建設保険の手続きに従って速やかに補償するというものだ。事業団はまた、住民の要求を反映して工法を変更する案を検討し、地域の環境整備の支援にも積極的に取り組むと明らかにした。定期計測と保険による補償手続きを明確にしただけに、この約束が実際に守られるかどうかが今後の住民の信頼を左右するとみられる。

延寿区は、住民被害の軽減とは別に、事業そのものは必ず推進されるべきだとの立場も明確にした。区は、GTX-Bの開通と青鶴駅の新設が旧市街地の交通網を広げ、地域間の均衡発展をけん引する核心的な悲願事業だと強調した。これに伴い、電鉄変電所の地盤調査の許認可など先行して経るべき手続きは日程どおり進める一方、工事の過程で住民被害が最小限に抑えられるよう積極的な対策を示すよう、仁川市と施工事業団に求めた。住民の権益保護と事業推進の間でバランスを取るというのが区の方針だ。

イ・ジェホ区庁長は、事業の必要性と住民保護の双方に言及した。イ区庁長は「GTX-B事業と青鶴駅の新設は延寿区の未来のために必ず必要な事業だが、住民の苦痛から目を背けたまま推進することはできない」とし、「仁川市と施工事業団は、ビリュ村住民の不安が解消されるよう継続的に意思疎通を図り、実質的な対策を示さなければならない」と強調した。

イ区庁長は日程上の制約についても説明し、住民の理解を求めた。イ区庁長は「2027年3月の実施計画認可など全体の日程を考慮すると、電鉄変電所の立地基礎調査に向けた公園占用許可はこれ以上先延ばしできない状況だ」とし、「住民の皆さまにもこの点を深くご理解いただきたい」と述べた。2027年3月に予定されている実施計画認可に間に合わせるには、立地基礎調査をこれ以上延期できないことを、区庁長が自ら住民に説明した形だ。

青鶴駅の新設を求めてきた側にも自制を要請した。イ区庁長は「青鶴駅推進委員会をはじめとする地域社会も、対立を深めかねない行動は控え、住民の権益保護と地域発展のために知恵を集めてほしい」と呼びかけた。工事被害を懸念する住民も駅の新設を望む住民もともに延寿区の住民である以上、地域内部の対立が深まれば悲願事業の推進にも負担となりかねないとの判断とみられる。

今回の懇談会で対立がすぐに解消されるわけではない。ただ、施工事業団は定期計測、保険による補償、工法変更の検討、環境整備の支援を約束し、区は行政手続きを日程どおり進めるという原則を示した。今後、これらの約束がどれだけ実際に履行され、住民と継続的に意思疎通が図られるかが、GTX-B青鶴駅事業の進展と地域社会の対立解消を左右する見通しだ。

[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]

地域広報大使に応募 支局長に応募 コリアントゥデイ 仁川南部