永宗区、発足後初の本予算を前に補助金79件など財政案件を審議

仁川市永宗区（孫和貞区長）が2027年度本予算の編成に本格的に着手した。区は22日、区庁大会議室で「2026年第3回地方補助金管理委員会」を開いた。この場で、来年度本予算に盛り込まれる地方補助金予算79件と地方財政投資審査5件、新規行事・祭り13件など財政関連案件を一括して審議した。

[The Korean Today] 永宗区2026年第3回地方補助金管理委員会 © キム・ミヒ記者

今回の審議は永宗区にとって特に重い意味を持つ。今年7月に発足した永宗区が事実上初めて編成する本予算であるためだ。委員会の審議結果は2027年度本予算案に反映される予定だ。新たに誕生した自治区の初年度の財政運営の方向性が、今回の議論を経て定まることになる。

審議案件は5分野に及んだ。15部署が提出した地方補助金予算編成79件、地方財政投資審査5件、新規行事性事業の事前審査13件が議題に上った。特定業務経費の予算編成基準案と地方補助金の財源分担に関する事項もあわせて扱われた。

委員らは補助事業ごとに、本当に必要な事業か、公益に適うか、計上した予算規模が適正かを検討した。投資事業は妥当性を中心に審査した。初めて推進する行事・祭りについては、期待効果と開催の必要性を一つひとつ点検した。地方補助金や行事性経費は、住民が納めた税金で各種事業を支援する性格が強い。それだけに、編成段階での事前検証は区財政の健全性に直結する。

地方補助金管理委員会は、地方補助金の予算編成と執行、成果管理全般を専門的に審議する機関だ。地方財政計画審議委員会、地方財政投資審査委員会、地方財政公示審議委員会の機能もあわせて担う。事実上、区の財政運営全般を点検する窓口の役割を果たしている。

[The Korean Today] 第1期永宗区地方補助金管理委員会委員委嘱式 © キム・ミヒ記者

本会議に先立ち、「第1期永宗区地方補助金管理委員会委嘱式」が開かれた。永宗区発足後、初めて構成された委員会だ。孫和貞区長は、新たに民間委員として加わった大学教授、弁護士、税理士、研究委員など9人に自ら委嘱状を手渡し、激励した。

民間委員は財政、法律、会計、都市社会、経営、メディアなど多様な分野の専門家で構成された。これに当然職委員3人を加え、委員会は計12人となり、委員の任期は3年だ。委員会はこの日の会議の最初の案件として、第1期委員長を互選した。

孫和貞区長は委員らに「今後、地方補助金管理委員会が多様な視点から良い意見を提示し、補助金が本当に必要な所に適切に使われ、その過程が透明かつ責任をもって行われることに寄与してほしい」と述べた。続けて「今後3年間、わが区の財政が合理的かつ充実した形で運営されるよう、頼もしい道しるべとなってほしい」と呼びかけた。

多様な分野の専門家で発足した第1期委員会は、今後3年間、永宗区の財政運用の透明性と効率性を測る物差しの役割を担うことになる。永宗の住民にとっても今回の審議は意味がある。来年推進される生活密着型の補助事業や地域行事がどのような基準でふるいにかけられるのかを、初めて確認できる場となるためだ。

[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]

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