仁川社会サービス院、人権経営へ一歩前進

月28日(水) 仁川社会サービス院、人権経営へ一歩前進 2026年人権影響評価を実施 143指標中137指標を充足、改善課題などを提案 ○ 昨年6月と今年初めに新たに受託運営を開始した仁川障害者総合福祉館(仁川障福)と仁川市高齢者保護専門機関(老保専)を主要事業評価の対象に選定し、人権経営全般を検討した。その結果、施設人権体系、公正運営など4分野で仁川障福は96.2%、老保専は100%を達成した。

[コリアン・トゥデイ] 仁川社会サービス院、人権経営へ一歩前進 (사진 제공: 인천시사회서비스원)

○ しかし、△外部利害関係者との人権コミュニケーションチャンネル △サービス情報のやさしい言葉での提供 などは補完が必要だと診断した。人権経営委員会構成の多様性、障害差別診断・調査の実施は未充足指標として挙がった。 ○ 点検結果に基づき、従事者の安全と被害回復、組織文化の改善と時間制労働者保護体系の構築、所属施設の人権侵害モニタリング、障害差別調査など6つの改善課題を提示した。

○ ここに △制度の実効性確保 △指標外の人権リスク管理 △直接サービス提供従事者の保護 △脆弱層利用者の人権保護体系の整備 △外部意見の収集 △持続的かつ実効性のある評価 など人権経営強化策を提案した。 ○ 今回の人権影響評価は、評価指標を機関の状況に合わせて既存の150個から143個に整備した。2つの指標は統合・分離し、3つの項目は新設した。

重複または積極的に措置済みの指標など7個は削除した。 ○ 内外の意見収集にも積極的に取り組んだ。指標担当者や主要事業の中間管理者、研究陣などで評価団を構成し、指標検討、自己評価などに参加させた。

調査方式も、所属施設の施設長や職員などへの現場面接に拡大した。高齢者ケア、障害者人権分野の現場専門家へのインタビューも行った。 ○ 研究を担当したキム・ジヨン仁川市社会サービス院政策研究室長は「評価点数を算出するだけでなく、実際の機関運営に反映できる評価結果を導き出そうと努めた」としたうえで、「評価点数の向上だけでなく、実質的な組織文化改善にもつながるよう内部の努力が必要だ」と語った。

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[ 김현수 기자 ]  incheoneast@thekoreantoday.com