永宗区、女性1人世帯・店舗にホームカム・非常ベルなど防犯装備を支援

「2026年女性安心ドリーム事業」推進…計30カ所を対象に安心ホームセット・キャップスホーム・非常ベルを設置

Kim Mi-hee 記者掲載 2026/08/20 [15:00] 記事番号 55548

仁川永宗区(区庁長ソン・ファジョン)が、犯罪や防犯に脆弱な女性1人世帯と、女性が運営する1人店舗を対象に、オーダーメイド型の防犯装備の設置を支援する事業に乗り出す。

[The Korean Today] 2026女性安心ドリーム事業広報ポスター © キム・ミヒ記者

永宗区は「女性が安全な女性安心環境」を造成するため、「2026年女性安心ドリーム(Dream)事業」を推進すると20日、明らかにした。

事業は、女性1人世帯と女性1人店舗に犯罪予防のための安心装備を提供し、安心して生活・営業できる環境をつくることを目的としている。今年の支援対象は、永宗区に居住する女性1人世帯10カ所と、女性代表が運営する1人店舗20カ所の計30カ所である。

女性1人世帯は、住宅環境に応じて「安心ホームセット」と「キャップスホーム(ドアガード)」のいずれかを選んで支援を受けることができる。安心ホームセットは、家庭用CCTVとスマート呼び鈴、ドア開放センサー、二重ロック安全フック、窓ロックなどを備え、スマートフォンアプリで家の内外の防犯状態をリアルタイムで確認できる商品である。キャップスホーム(ドアガード)は、玄関前の映像をリアルタイムで確認でき、双方向通話と人工知能(AI)顔認識が可能で、映像を30日間保存し、緊急時には24時間出動サービスを支援する。

女性1人店舗には、ボタンを押すと112(警察)状況室につながり、警察が緊急出動するとともに双方向通話も可能な「安心非常ベル」の設置を支援する。

申請資格は、女性1人世帯の場合、伝貰換算価額3億ウォン以下の伝貰・月貰居住の単独世帯であり、女性1人店舗は伝貰換算価額3億5千万ウォン以下の女性代表事業所である。区は、犯罪・暴力被害世帯を1順位とし、基礎生活受給者や次上位階層など安全脆弱階層は財産基準を適用せず最優先で選定し、セーフティーネットを強化する方針である。

申請を希望する住民は、住所地管轄の洞行政福祉センターを訪問し、申請書と賃貸借契約書の写しなどの書類を提出すればよい。

ソン・ファジョン区庁長は「今回の事業により、女性1人世帯・店舗を対象とした犯罪の危険を事前に遮断することに注力する」とし、「今後も区民が安心して生活できる『安全な永宗区』づくりに最善を尽くす」と述べた。詳しい内容は、永宗区ホームページ(www.yeongjong.go.kr)のお知らせ欄や各洞行政福祉センターで確認できる。

[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]

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