仁川市と11郡・区、公務職の賃金協約が妥結 基本給3.5%引き上げ

仁川広域市と市内11の郡・区が、公務職労働者との間で進めてきた2026年の賃金・団体交渉を終えた。甕津郡(チャン・ジョンミン郡守)は21日、前日の20日に甕津郡庁中会議室で「2026年賃金・団体協約締結式」が開かれたと明らかにした。式には仁川広域市、11の郡・区、公共運輸労働組合全国自治体公務職本部仁川地域支部(キム・ミョンイル支部長)が出席した。

[The Korean Today] 2026年公務職賃金・団体協約締結式 © キム・ミヒ記者

新協約の柱は処遇改善だ。公務職労働者の基本給は3.5%引き上げられる。賞与の算定基準は15号俸基本給の23%から35%となり、12ポイント上がる。号俸の上限も31号俸から32号俸へ1段階引き上げられる。勤続年数の長い労働者も号俸が上がる余地ができたことで、長期勤続者の賃金が上限で頭打ちになる問題は一部解消される見通しだ。

合意までには長い時間がかかった。労使は2025年4月の初回本交渉を皮切りに、本交渉を計10回開いた。細かな争点を扱う実務交渉も23回重ねた。1年以上にわたる調整を経て賃金と団体協約の内容を最終確定し、この日の正式署名で交渉を終えた。

今回の交渉は、仁川市と11の郡・区が一つの使用者側として地域の公務職労組と交渉する方式で行われた。基礎自治体ごとに個別に交渉せず、仁川全域に同じ基準を適用する仕組みだ。このため、仁川南部を含む市内すべての郡・区の公務職労働者に、同じ水準の賃上げと処遇改善が適用される。

公務職は、地方自治体で行政支援や施設管理、環境整備など現場業務を担う労働者だ。その労働条件は、住民が受ける公共サービスの質と安定性に直結する。労使が対立なく協約を結んだことで、現場の行政サービスも安定的に続けられることになった。

[The Korean Today] 公務職賃金・団体協約締結式に出席した労使関係者ら © キム・ミヒ記者

締結式には、使用者側からイム・ヒョンテク甕津郡副郡守とユン・ビョンチョル仁川市行政局長が、労働者側からキム・ミョンイル公共運輸労組公務職本部仁川支部長が出席した。これらを含む労使関係者約40人が参加した。

イム副郡守は「対話と譲歩を通じて円満な合意を導いてくださった労使双方の交渉委員の皆さんに感謝申し上げる」と述べた。さらに「今後も相互尊重と信頼に基づき、協力的な労使関係が続くことを期待する」と語った。

今回の協約により、仁川地域の公務職の賃金体系と労働条件について2026年度の基準が定まった。労使が長い交渉の末に合意を引き出しただけに、今後、公共部門の労使関係が対話を通じて続いていく土台が整ったとの評価が出ている。

[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]

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