仁川済物浦区(区庁長キム・チャンジン)は、65歳未満の重度肢体・脳病変障害者を対象とした「2026年済物浦区医療療養統合ケア事業」の対象者集中発掘に10日から乗り出すと発表した。ケアを必要とする障害者が住み慣れた地域で健康に生活できるよう支援するための措置だ。
 [The Korean Today] 障害者向け医療・療養統合ケア対象者集中発掘の広報 © キム・ミヒ記者 |
統合ケアの支援対象に該当しながらも、制度に関する情報不足や認知度不足でサービスを申請できない事例を防ぐため、区は各洞(トン)行政福祉センターと連携し、大々的な広報や対象者への個別案内文発送など、未申請者の集中発掘期間を運営している。
統合ケアサービスは、日常生活の維持に困難を抱え、医療・療養・ケアを複合的に支援される必要がある高齢者と障害者が対象であり、今回の集中発掘期間の対象は65歳未満の重度障害者(肢体・脳病変)に限定される。
対象者に選定されると、国民年金公団の総合判定調査と関連機関による支援計画の策定を経て、個人別のオーダーメイド型サービスが提供される。提供されるサービスは大きく四つの分野に分かれる。保健医療分野では障害者健康主治医制度や訪問服薬指導が、健康管理分野では訪問健康管理と地域社会中心リハビリ事業が提供される。日常生活分野では家事・看病の訪問支援と訪問理美容が、住居環境分野では住居環境改善事業が、それぞれ申請者ごとの状況に合わせて支援される。
申請は本人はもちろん、家族や後見人も行うことができ、管轄の洞行政福祉センターへの来訪のほか、郵便やファクスでも受け付ける。
キム・チャンジン済物浦区庁長は「現場中心の積極的な広報を通じて、対象者が一人も漏れることなく恩恵を受けられるよう、死角地帯の発掘に最善を尽くす」と述べた。
地域社会統合ケアは、高齢化と障害者人口の増加に伴い、施設入所ではなく居住地で生活を続けようとする需要が増えていることを背景に全国的に拡大している政策であり、情報アクセスの低い層まできめ細かく把握する発掘行政の実効性が鍵とされる。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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