仁川市永宗区(区庁長ソン・ファジョン)は、税務専門家の才能寄付を基に住民へ税金相談を無料で提供する「マウル税理士」制度を運営していると15日、明らかにした。複雑な税務行政を前にどこへ尋ねればよいか分からず困っていた住民が、費用負担なく専門家の助言を受けられる窓口が設けられたことになる。
![]() [The Korean Today] 永宗区CI © キム・ミヒ記者 |
マウル税理士は、税理士が自発的に時間と専門知識を提供し、国税や地方税に関する相談を無償で行う制度だ。税理士事務所を訪ねて有料で助言を受けるには負担が大きいが、一人で解決するには難しい生活の中の税金問題を扱うことに重点が置かれている。永宗区は、この制度を通じて住民が実質的な支援を得ていると説明した。
相談対象は、税務相談を必要とする住民であれば誰でも該当する。国税・地方税全般に関する問い合わせはもちろん、賦課された地方税に異議がある場合に提起する不服申立てに関する相談も受けられる。ただし、制度の趣旨上、一定額以上の財産を保有する人や高額事業者などは相談が制限される場合がある。
利用方法は簡単だ。相談を希望する住民は、仁川市または永宗区のホームページで自身を担当するマウル税理士を確認した後、電話で相談を申し込めばよい。電話相談で解決が難しい案件は、必要に応じて対面相談も可能だ。マウル税理士の連絡先を別途案内してほしい場合は、120仁川コールセンターまたは永宗区庁税務1課(032-760-7230)に問い合わせればよい。
区は今後もマウル税理士制度を活用して住民の税金関連の悩みを軽減し、納税者の権益を保護するとともに納税の利便性を高めることに力を注ぐ計画だ。税金は賦課と徴収だけでなく、納税者が自身の権利を正しく知り行使できるよう支援することまでが行政の役割だという認識が背景にある。
区の関係者は「税金問題で困難を抱えている区民がマウル税理士制度を積極的に活用し、支援を受けてほしい」とし、「今後も市民中心のオーダーメイド型税務行政を推進していく」と述べた。
制度に関する詳細な案内は、永宗区ホームページ(www.yeongjong.go.kr)で「民願―分野別民願―地方税―マウル税理士」の順にたどると確認できる。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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