仁川済物浦区（区庁長：金賛鎮）が、2026年度9月定期分の財産税として計358億ウォンを賦課した。今年は課税基準日が区の発足日より前にあるため、一部の土地所有者には納付書が2通送付される可能性があり、区は二重賦課ではない点を別途案内している。
 [The Korean Today] 済物浦区9月定期分財産税の賦課案内 © キム・ミヒ記者 |
今回賦課された9月定期分は、毎年6月1日を基準に区内に住宅と土地を所有する納税者に課される。課税対象は住宅分財産税の2分の1と土地分だ。住宅分を7月と9月に分けて半分ずつ徴収する現行方式に従い、今回の告知には残る半分と土地に対する税額が併せて盛り込まれた。
今年の告知で注意すべき点は、課税基準日と区の発足時期の時間差だ。財産税の課税基準日である6月1日は、済物浦区が発足した7月1日より1カ月早い。このため、旧東区と旧中区の内陸地域にそれぞれ土地を持っていた所有者は、従前の行政区域ごとに税額が別々に算出され、納付書を2通受け取る場合がある。
区はこれについて、税金が重複して課されたのではなく、地域別に分けて計算された結果がそれぞれ通知されたものだと説明した。土地分財産税は、所有者が持つ土地を管轄区域単位で合算して累進税率を適用する仕組みであるため、合算の基準となる区域が二つに分かれていた時点がそのまま反映されたものだ。
このような二元的な告知は今年に限られる。2027年からは済物浦区を基準に区内所有の土地を合算して税額を計算することになり、原則として納付書1通で賦課が行われる。統合初年度にのみ現れる過渡期的な現象というわけだ。
納付方法は複数用意されている。全国どの金融機関や郵便局でも納付でき、納付書を持参しなくてもCD・ATM機を利用して納付が可能だ。金融機関に直接出向きたくない場合は、地方税ARS（☎142-211）とウィタックス（www.wetax.go.kr）、スマートフォンの金融・簡便決済アプリ、仮想口座および地方歳入口座への振り込みを利用すればよい。
期限を過ぎると加算金の負担が伴うため、区は納付期限を逃して不利益を受ける住民が出ないよう、電光掲示板や横断幕、広報誌など複数の媒体を活用して案内を続けていく計画だ。特に、納付書が2通届いた土地所有者が誤って1通を放置することのないよう、広報に重点を置く方針だ。
財産税は区が独自に確保する代表的な税源だ。済物浦区の関係者は「住民の皆様に納めていただいた税金は、区民福祉や生活密着型の行政サービス、地域の懸案事業など、済物浦区の安定した定着と発展のための財源として大切に活用していく」と述べた。
発足初年度を過ごしている済物浦区にとって、今回の358億ウォン規模の財産税賦課は、統合後の財政基盤を見極める指標となる。来年から土地の合算基準が一元化されれば、納税者の告知をめぐる混乱も併せて解消される見通しだ。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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