原州市が人工知能(AI)分野の人材育成と地域産業エコシステムの構築を目的とした専門教育機関「AI融合革新教育院」の門を開いた。地域レベルでAI融合教育インフラを備えた拠点が整えられたという点で意義が大きいとの評価が出ている。
 [コリアントゥデイ] AI融合革新教育院開所式の記念撮影 © イ・ソニョン |
原州市(先端産業課)によると、「AI融合革新教育院」の開所式は去る17日、ホテルインターブルゴ原州で開かれた。開所式には科学技術情報通信部と情報通信産業振興院(NIPA)、江原特別自治道、原州市の関係者らが出席し、席を共にした。
今回の開所式は科学技術情報通信部・情報通信産業振興院・江原特別自治道・原州市が共同で主催し、(財)原州未来産業振興院(WFI)とWMIT、iStaging Asiaが実務を担って行事を準備した。複数の機関が力を合わせたという点で、中央政府と地方自治体、地域産業振興機関が手を組みAI人材育成に乗り出したというシグナルと解釈される。
開所式では「AI融合革新教育院」の看板が贈呈される順序も設けられた。科学技術情報通信部の関係者と原州市の関係者が並んで看板を持ち、記念撮影を行い、教育院の公式な出帆を知らせた。
この日の行事はAIをテーマにしたカンファレンスと連携して開かれ、注目を集めた。会場には先端技術融合を扱う各種セッションや展示も用意され、出席者らがAI融合産業の流れを見渡せる場となった。
 [コリアントゥデイ] AI融合革新教育院の看板贈呈式 ©イ・ソニョン記者 |
原州市がAI融合革新教育院の開所に踏み切った背景には、地域産業構造を先端化しようとする政策方向がある。これまで原州は医療機器産業などの伝統的な製造基盤産業を中心に成長してきたが、ここにAI技術を接木できる教育・研究拠点が新たに生まれたことで、地域産業の体質改善にも弾みがつくものと期待される。
特にAI融合革新教育院は中央政府の部処である科学技術情報通信部とその傘下機関である情報通信産業振興院が直接主催機関に名を連ねたという点で、単なる自治体単位の事業を超え、国家レベルのAI人材育成政策と連動して推進される事業だとの見方も出ている。
原州市は今回の教育院開所を契機に、地域内のAI融合人材育成と関連産業エコシステムの拡大に拍車をかける方針だ。地域社会では、若年層のAI分野における就業・起業機会が増えるなど、実質的な変化につながるかが注目されている。
[イ・ソニョン記者 : wonju@thekoreantoday.com ]
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