仁川済物浦区(区庁長キム・チャンジン)が全国自治体を対象とした都市競争力評価で、安全・福祉行政の成果を対外的に認められた。済物浦区は去る26日、ソウル・フェロムタワーで開かれた「2026グローバル都市ブランド大賞」の授賞式で、国家代表安全・福祉都市部門の大賞を受賞したと27日、明らかにした。
![]() [The Korean Today] 「2026グローバル都市ブランド大賞」受賞記念撮影 © キム・ミヒ記者 |
時事ジャーナルが主催し、韓国地方自治学会が後援するこの賞は、全国の地方自治体を対象に都市が持つ価値と競争力を総合的に評価し、優秀な自治体を選び出す表彰制度である。
審査の結果、済物浦区は区民の日常に密着した生活密着型の安全・福祉政策を多角的に展開し、都市競争力を引き上げた点で高い評価を得たと伝えられた。
福祉部門では、超高齢社会への突入に対応して公共ケア体制を厚く固め、移動が不自由な脆弱階層を直接訪問する保健・福祉サービスを拡大してきた点が支えとなった。これにより区はきめ細やかな社会安全網を構築してきたとの評価だ。
安全部門では、人工知能を接合した知能型CCTV管制システムとスマート安全管理システムを導入し、犯罪予防環境設計(CPTED)技法を適用するなど、住民が体感できる安心都市環境づくりに力を注いだ。
今回の受賞は特に、去る7月1日に旧中区の内陸地域と旧東区が統合して新たに出帆した済物浦区にとって、統合以降初の対外的成果であるという点で重みがある。新生自治区が安全と福祉の両輪で政策力量を検証されたという点で、今後の行政運営にも弾みがつくものとみられる。
キム・チャンジン済物浦区庁長は「今回の受賞は、済物浦区の新たな出発を心を一つにして応援してくださった区民の皆さんの声援と、現場を走り回った全職員の献身が集まって生み出した貴重な結実」だとし、「今後も住民が日常で確かな変化を実感できるよう、誰もが安心して暮らせる『大韓民国一等安全・福祉都市』の完成に最善を尽くす」と述べた。
統合出帆からわずか2カ月余りで手にした今回の大賞受賞により、済物浦区の安全・福祉政策は対外的な公認を受けたことになり、区は関連事業を拡大しながら政策の持続性を維持していくものとみられる。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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