甕津郡、統合ケア住環境改善サービスを推進

㈱ブランダーと業務協約を締結、今年30世帯に1世帯あたり最大200万ウォンを支援

Kim Mi-hee 記者掲載 2026/07/30 [11:00] 記事番号 53723

甕津郡(郡守=チャン・ジョンミン)は、体が不自由な高齢者や障害者が住み慣れた家で暮らし続けられるよう、老朽化した住環境を手直しする事業に乗り出す。民間業者と協約を結び、統合ケア地域特化サービスの支援範囲を住居改善分野まで広げることにしたものだ。

[The Korean Today] 記事内容を表現したイラスト(AI生成) © キム・ミヒ記者

甕津郡は30日、㈱ブランダーと業務協約(MOU)を締結し、住環境改善事業を本格的に推進すると明らかにした。これまで郡は、家事支援、移動支援、共感ケア、食事支援、安心服薬指導など5つの分野からなる生活密着型ケアサービスを提供するため、3つの機関と手を組んで事業を展開してきたが、今回の協約により支援項目がさらに1つ増えることになった。

今年の事業目標は30世帯の支援だ。世帯あたりの支援限度額は最大200万ウォンで、対象者の身体状態と家庭事情を総合的に考慮し、必要に応じて改善作業を行うオーダーメード方式で運営される。

具体的な支援項目としては、転倒を防ぐための敷居の撤去や滑り止めタイルの施工、安全な移動のための室内床の仕上げ工事、暗い家の中を明るくする照明の交換やリモコンの設置、火災を予防する火災感知器・ガス自動遮断器の設置などが含まれる。ほとんどが高齢・移動困難世帯において転倒や火災といった安全事故のリスクを下げることに焦点を合わせている。

島しょ地域が多い甕津郡では、これまでサービスを担う機関を探すこと自体が容易ではなかった。このため郡は、訪問理美容や防疫など様々な分野のサービス提供機関を継続的に募集・拡大し、ケア網を広げてきており、今回の住環境改善事業の協約もその延長線上で実現した。

郡関係者は「島しょ地域という特性上、サービス提供機関の確保は難しいが、家事支援など既存のサービスに加えて住環境改善サービスまで加わったことで、ケアが必要な高齢者や障害者が住み慣れた場所で健康に暮らせる基盤が整った」とし、「今後も郡民に必要な地域特化サービスを積極的に発掘・拡大し、現場中心の福祉行政を展開していく」と述べた。

今回の事業は、超高齢社会に入った島しょ地域において、高齢者や障害者が施設入所ではなく住み慣れた家で暮らし続けられる環境を後押しするという点で意義があるとの評価が出ている。甕津郡の統合ケアサービス網がどこまで広がるか注目される。

[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]

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