仁川市永宗区(区庁長ソン・ファジョン)が7月20日から全住民を対象に「2026年住民登録実態調査」を開始する。9月7日までは「政府24」アプリを利用した非対面調査を先に実施し、その後9月8日から11月9日までは統長(町内会長)と洞の公務員が家庭を直接訪問する訪問調査が続く。区は20日、このような調査計画を明らかにした。
 [The Korean Today] 永宗区CI © キム・ミヒ記者 |
住民登録実態調査は「住民登録法」および同法施行令に基づき毎年実施される定期調査で、住民登録上の住所と実際の居住地が一致しているかなどを確認する手続きだ。調査結果は福祉や災害管理をはじめとする各種行政サービスの基礎資料として活用されるだけに、統計の正確さが住民の受ける行政サービスの質に直結する。
今年の調査では住民の利便性向上に向けた改善が目立つ。晩夏の暑さの中での訪問調査の負担を軽減し参加率を高めるため、非対面調査の終了日を昨年の8月31日から今年は9月7日に延ばしたほか、「政府24」モバイルアプリ内に専用ページを新設しアクセスのしやすさも高めた。
非対面調査は、調査対象者が住民登録地でモバイル「政府24」アプリに接続して参加すればよく、世帯員のうち1人が代表して回答できる。ただし、正確な位置(GPS)の検証に民間地図(T-MAP)システムが活用されるため、パソコンでは参加できず、スマートフォンのアプリを最新バージョンに更新し、位置情報の利用許可を必ず有効にする必要がある。
訪問調査は、非対面調査に参加しなかった世帯と重点調査世帯を対象とする。非対面調査を済ませていても、重点調査対象に該当する場合は訪問調査に応じなければならない。重点調査対象は、▲100歳以上の高齢者▲5年以上の長期居住不明者▲死亡疑い者▲高リスクの福祉危機世帯▲長期未認定欠席および学齢期未就学児童が含まれる世帯だ。
特に「福祉危機世帯発掘対象者」のうち高リスク群世帯の調査結果は保健福祉部と共有される。単なる統計確認にとどまらず、福祉の死角地帯を見つけ出し、危機世帯を迅速に支援する福祉セーフティーネットの出発点としての役割を果たすわけだ。
統長の訪問調査で実際の居住が確認できなかったり、住民登録事項が事実と異なる場合には、担当公務員が追加の実態調査を行う。訂正が必要と判断されれば、住所地訂正の案内(催告)と公告手続きを経て職権で処理される。届け出の遅延に伴う過料への懸念から申告を先送りしてきた住民であれば、調査期間内に自主申告する場合、過料の減軽を受けることができる。
ソン・ファジョン区庁長は「住民登録実態調査は、正確な行政情報に基づいて効率的な行政サービスを提供するために必ず必要な調査だ」とし、「7月20日から始まる2026年住民登録実態調査が円滑に進められるよう、住民の皆さんの積極的な参加と協力をお願いしたい」と述べた。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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