仁川市の済物浦区(キム・チャンジン区長)は、地震と火災が相次いで発生する複合災害を想定し、民・官・軍が共に取り組む「2026年災害対応安全韓国訓練」を実施した。済物浦区は、先月1日に区庁の災害安全状況室と想像プラットフォームの2か所を結んだ統合訓練として今回の訓練を行ったと明らかにした。
 [The Korean Today] 2026年災害対応安全韓国訓練の現場 © キム・ミヒ記者 |
訓練のシナリオは、仁川港近くの海域で地震が発生し、K-POP公演が行われていた想像プラットフォームの施設が倒壊したうえ、火災にまで至るという状況である。多くの人が集まる文化・公演施設で大規模災害が起きた場合を想定したもので、港湾を抱える地域の事情を反映し、実際に起こりうる事態に備えた点に意義がある。
参加者らは、負傷者の救助と避難、現場医療所の運営、統合支援本部の設置など、災害発生直後から対応・復旧に至るまでの全過程を実際の状況さながらに点検した。断片的な動作の習熟にとどまらず、災害対応の流れ全体をたどりながら、機関同士の役割と協力体制を確認した。
訓練には、済物浦区庁をはじめ、済物浦消防署、済物浦警察署、仁川海域防衛司令部、仁川医療院、仁川ペク病院、仁川観光公社(想像プラットフォーム)、弥鄒忽区庁、大韓赤十字社仁川支社、KTなど12の関係機関が参加した。これに済物浦区ボランティアセンター、自律防災団、安全保安官、国民体験団などの民間団体や一般住民も加わり、民官軍合同で計200人余りが参加した。
キム・チャンジン区長は、災害状況室で開かれた討論訓練を主宰したほか、応急医療所を訪れ、負傷者の応急処置にも自ら参加した。キム区長は「訓練に参加してくださった多くの方々のご苦労に感謝申し上げる」としたうえで、「今回の訓練を通じ、済物浦区民の生命と安全を守る実質的な災害対応協力体制をさらに強化していく」と述べた。
今回の訓練は、消防・警察・軍・医療機関・通信事業者と民間が一堂に会し、息を合わせてみたという点に意義がある。災害現場では機関間の協力が被害規模を左右するだけに、日頃の訓練で固められた協力体制が区民の安全を守る基盤になるものとみられる。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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