孫和貞・永宗区長「永宗の総合病院、先送りできない国家の責務」…4項目の要求案を提示

28日、仁川YWCAの「公共医療活性化討論会」に討論者として登壇、病床規制の緩和・特殊目的総合病院・予備妥当性調査の免除・公共医科大学の新設を求める

Kim Mi-hee 記者掲載 2026/09/29 [13:30] 記事番号 59024

仁川市永宗区（区長・孫和貞）の孫和貞区長は28日、仁川YWCAで開かれた「公共医療活性化討論会」に討論者として登壇した。孫区長は、救急・重症診療の基盤がない永宗に公共総合病院を建設することは、これ以上先送りできない国家の責務だと主張した。続いて、病床総量規制の緩和、特殊目的総合病院の建設の約束、予備妥当性調査の免除と国費支援、公共医科大学の新設という4項目の要求案を、政府や仁川市など関係機関に示した。

[The Korean Today] 公共医療活性化討論会で発言する孫和貞・永宗区長 © キム・ミヒ記者

討論会は仁川言論人クラブと仁川公共医療フォーラムが主管し、仁川市が後援して開かれた。仁川の公共医療が現在どのような状態にあり、何を解決すべきかを検討し、市民の健康権を守りながら長く維持できる地域医療体制を探ることが目的だった。孫区長は「大韓民国の空港経済首都・永宗」という地域の位置づけにふさわしい医療システムが必要だとして、発言の大半を永宗に公共総合病院がなぜ必要なのかの説明に充てた。

孫区長がまず指摘したのは、永宗の医療の現状だ。都市が急速に拡大し、人口も大幅に増えたにもかかわらず、医療基盤はそのスピードに追いついていないという。孫区長は「永宗は目覚ましい発展と急激な人口流入にもかかわらず、緊急手術や重症疾患の治療ができる医療インフラが皆無の状況だ」と述べた。

住民が直面する緊急事態についても具体的に説明した。孫区長は「仁川永宗は世界と大韓民国を結ぶ玄関口であり国際都市であるにもかかわらず、救急室を備えた大型総合病院が一つもない」と語った。さらに「一分一秒のゴールデンタイムを争う緊急患者が発生しても、大橋を渡って数十キロ離れた内陸の病院まで移動しなければならない状況が繰り返されている」と指摘した。島しょ地域である永宗の住民は、緊急事態が起きるたびに距離と時間という負担を抱えているという意味だ。

孫区長は、問題を地域住民の不便だけにとどめなかった。現在の体制では、新型コロナウイルス感染症のような新たな感染症が海外から流入した場合や、大規模な航空災害が起きた場合に、迅速かつ適切に対応するのは難しいと繰り返し強調した。孫区長は「永宗の医療空白は単なる地域的な問題を超え、国家の防疫網と安全保障に致命的な穴を開けることだ」とし、「今こそ『収益性が低い』という非情な経済論理から脱し、より前向きな姿勢で取り組むべき時だ」と述べた。収益性だけで病院設立を判断してはならないという要求だ。

この日示した4項目の要求案の1つ目は病床規制だ。孫区長は「永宗の地理的特殊性を反映し、病床総量規制を緩和してほしい」と求めた。仁川空港が位置する国家安全保障の要衝に、他の地域と同じ病床総量基準を適用するのではなく、例外を認めるべきだという説明だ。

[The Korean Today] 公共医療活性化討論会の会場 © キム・ミヒ記者

2つ目として、政府に明確な決断を求めた。孫区長は「国家安全保障のために不可欠な『特殊目的総合病院』の早期建設に向け、直ちに政策的決断を下し、それを明確に約束してほしい」と述べた。地域の医療空白を埋める公共総合病院の建設は、政府と自治体がこれ以上先送りできない喫緊の課題だという点も改めて強調した。

3つ目は手続きと財源に関する要求だ。孫区長は「迅速な総合病院建設のため、予備妥当性調査の免除と破格の国費支援を決定すべきだ」と主張した。永宗の公共病院は国家に不可欠な安全保障インフラであると同時に、永宗区民の生命権を守る最低限のセーフティーネットであるため、行政手続きを大幅に短縮し、国費を十分に支援すべきだという。大型公共施設の建設で事業期間を左右する予備妥当性調査の免除を求めるもので、建設時期を前倒ししたいとの意図が込められている。

4つ目は医療人材に関する提案だ。孫区長は「海外からの感染症流入の最前線であり、国家保健安全保障の心臓部である永宗に、専任人材の育成と研究を担う『公共医科大学』の設立を最優先で検討すべきだ」と述べた。公共医科大学を新設し、附属総合病院との連携体制を構築することこそが、この長年の問題を解決する唯一の方法だというのが孫区長の判断だ。病院の建物を建てるだけでなく、その病院で働く医療人材をどう確保するかまで併せて示した形だ。

孫区長は発言の締めくくりに「今こそ大韓民国の空港経済首都・仁川永宗の位置づけにふさわしい医療システムを整えるよう、公共病院建設に向けた具体的なロードマップを完成させ、皆の意志を結集すべき時だ」と述べた。さらに「しかるべき医療インフラが永宗区民の手に届くその日まで、区政のあらゆる力を集中していく」と明らかにした。

今回の発言は、永宗住民が長年抱えてきた救急・重症医療の空白問題を、仁川の公共医療を議論する公開の場で具体的な要求案として整理した点に意義がある。病床規制や事業手続き、財源、人材育成まで複数の課題が一度に提示されただけに、今後政府と仁川市がどう応じ、建設ロードマップがどこまで具体化するかが、永宗の公共総合病院をめぐる議論の方向を左右するとみられる。

[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]

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