仁川市永宗区(区庁長・孫和貞)が民選9期発足とともに掲げた孫区庁長の第1号公約である「放置廃棄物整備」を本格化させ、管内の放置廃棄物問題解決に向けた機関間の共助体制構築に乗り出した。
 [The Korean Today] 放置廃棄物迅速整備のための実務協議参加者 © キム・ミヒ記者 |
永宗区は去る9日、永宗区庁会議室で経済自由区域庁、韓国土地住宅公社(LH)、仁川都市公社(iH)、仁川国際空港公社、韓国資産管理公社、海洋水産庁など管内の主要敷地を管理する6機関と「放置廃棄物迅速整備のための実務協議」を開いたと13日に明らかにした。この日の協議には永宗区庁をはじめとする7機関の関係者20人余りが出席し、放置廃棄物問題の解決策を議論した。
今回の協議は、去る7月1日に発足した新設・永宗区が初期対応力を固めるために設けた場であり、孫区庁長が就任前後に「発足初期の最初の4年が永宗の未来40年を決定づける」として放置廃棄物整備への強い推進意志を示してきたこととも軌を一にする。
永宗地域は仁川国際空港、経済自由区域、宅地開発地区などが入り組んでおり、管理主体が複数の機関に分かれる構造的特性を持つ。このため、機関ごとの管理区域の境界で行政の手が届かない死角地帯が生じやすいとの指摘が絶えず提起されてきた。区はこうした構造的限界を根本的に解消するため、関係機関とともに常設協議体を設け、常時の協力チャネルを設けることにした。
今回の実務協議で把握された、今年7月1日基準の管内放置廃棄物は計39カ所で、圏域別ではミダンシティ圏域8カ所、ハヌルトシ(空の都市)圏域17カ所、ウンソ圏域11カ所、ヨンユ圏域3カ所となった。区はこれらの地点を対象に緻密な共助体制を構築し、処理速度を引き上げることにした。
具体的には、各機関が所有・管理する敷地内の放置廃棄物9件について、来る7月30日までに整備を完了するよう関係機関に強く要請した。
さらに、個人・法人所有の私有地に残る放置廃棄物30件については、清潔維持命令および行政代執行を通じて強力に対応していく方針だ。
区は特に、住民が体感できる速やかな変化を引き出すため、来る10月までに整備を終えるとの目標を立て、通常6~8カ月かかっていた行政手続き期間を最短3カ月まで短縮し、推進速度を高めることにした。
孫和貞区庁長は「清潔な都市環境は住民の生活の質に直結する最も基本的な行政サービスだ」とし、「放置廃棄物問題を迅速に解決し、住民誰もが清潔な生活環境を体感できるよう、現場中心の行政を継続的に推進していく」と述べた。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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