仁川チェムルポ区（区庁長キム・チャンジン)は、2026年度定期分固定資産税108億ウォンを賦課したと発表した。旧東区・中区統合後、チェムルポ区名義では初めて賦課される固定資産税だ。
 [The Korean Today] 2026年7月定期分固定資産税賦課案内 © キム・ミヒ記者 |
固定資産税は毎年6月1日を基準に、チェムルポ区（旧東区・中区の内陸地域）内に住宅、建築物、船舶、土地を所有する者に賦課される地方税だ。今回の7月分には住宅分固定資産税の2分の1と建築物・船舶分が含まれており、残りの住宅分2分の1と土地分は来る9月に賦課される。
納付は全国すべての金融機関と郵便局で可能で、納税告知書がなくても本人の通帳やキャッシュカード、クレジットカードでCD機・ATM機を利用して納めることができる。銀行への訪問が難しい納税者は、地方税ARS納付サービス（☎142-211）やウィータックス（wetax.go.kr）、モバイルスマートフォン納付、仮想口座振替などを通じても便利に納付できる。特に告知書に印刷された「地方税入金口座」に振り込めば手数料はかからない。
区は滞納予防と期限内納付を促すため、電光掲示板、垂れ幕、ポスター、広報誌など多様な媒体を通じて納付案内を続けている。
区の関係者は「特に今年はチェムルポ区発足以降初めて賦課される固定資産税であるだけに、納税者が納付した大切な税金は区民福祉の増進と生活密着型行政サービスの提供、地域懸案事業の推進など、新しいチェムルポ区の安定的な定着と発展のための財源として活用される」とし、「納期内の誠実な納付をお願いする」と呼びかけた。
統合自治区発足後初の固定資産税賦課であるだけに、今回徴収される税収が統合初期の行政安定化と地域懸案解決にどのように使われるかも注目される。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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