仁川広域市(인천광역시、市長:朴賛大〈박찬대〉)は、公共機関における使い捨て用品使用削減政策が現場でどの程度実践されているかを検証するため、去る7月6日から10日まで、市と11の郡・区が参加する「公共機関使い捨てカップ持ち込み率合同(交差)点検」を実施したと明らかにした。市と郡・区が互いを点検する「交差方式」を初めて導入し、点検の客観性と信頼性を高めた。
 [코리안투데이] 朴賛大仁川広域市長が去る3日、市庁舎の中央玄関で職員たちと使い捨て用品ゼロ(Zero)の公共庁舎づくりキャンペーンを行っている。 © 김현수 기자 |
昼休み時間の庁舎出入り者を対象に持ち込み率調査
今回の点検では、昼休み時間の庁舎出入り者を対象とした使い捨てカップ持ち込み率調査をはじめ、庁舎内での使い捨て用品持ち込み禁止案内、庁舎内カフェにおける多回use カップの運用と利用特典、多回useカップ共有システムの運用有無まで、総合的に確認した。
最近、政府の脱プラスチック政策や首都圏における生活廃棄物の直接埋立禁止の施行などにより、公共部門における環境に配慮した資源循環の実践が重要性を増す中で行われた。
 [코리안투데이] 朴賛大仁川広域市長が去る3日、市庁舎の中央玄関で職員たちと使い捨て用品ゼロ(Zero)の公共庁舎づくりキャンペーンを行っている。 © 김현수 기자 |
12機関平均8.37%…延寿区・弥鄒忽区は0%
点検の結果、12機関の平均使い捨てカップ持ち込み率は8.37%であることが分かった。延寿区(연수구)と弥鄒忽区(미추홀구)は持ち込み率0%を記録し、最も優れた実践事例を示した。南洞区(남동구、0.85%)、西海区(서해구、1.57%)、仁川市本庁(1.81%)なども低い持ち込み率を維持した。
8機関が庁舎内での使い捨て用品持ち込み禁止案内を実施しており、9機関は多回useカップを使用する庁舎内カフェを運営していた。多回useカップ共有システムは6機関で導入・運用されていたが、7機関の庁舎内カフェでは依然として使い捨て用品を提供しており、改善が必要であることが調査で明らかになった。
 [코리안투데이] 朴賛大仁川広域市長が去る3日、市庁舎の中央玄関で職員たちと使い捨て用品ゼロ(Zero)の公共庁舎づくりキャンペーンを行っている。 © 김현수 기자 |
相互点検を定例化し、政策履行を管理
仁川市は今回の点検結果を郡・区の行政実績総合評価に反映し、優秀事例を広める一方、実践が不十分な機関には個別の改善を促す計画だ。定期的な相互点検も定例化することにした。
崔明煥(최명환)市資源循環課長は「資源循環政策は策定することよりも、現場でどの程度実践されているかを継続的に確認することがより重要だ」とし、「今後も郡・区とともに客観的な相互点検を定例化し、公共機関が率先して実践することで、その変化が市民や民間に広がる資源循環文化をつくっていきたい」と述べた。
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