仁川広域市(인천광역시、市長パク・チャンデ〈박찬대〉)は、去る7月18日午前6時54分に発生した西区(서구)石南洞(석남동)のクーパン(쿠팡)物流センター火災に関連し、消火活動支援、環境点検、住民保護、被害収拾など全分野にわたって非常対応体制を稼働していると明らかにした。国家消防動員令が発令される中、市は7月20日から地域災害安全対策本部を構成し、運営を開始した。
 [코리안투데이] 仁川市(인천시)が7月19日に開催したクーパン(쿠팡)物流センター火災関連の状況判断会議の様子 © 김현수 기자 |
18日未明に火災発生…国家消防動員令の中で総力鎮圧
仁川広域市(市長パク・チャンデ)は、去る7月18日午前6時54分に発生した西区石南洞のクーパン物流センター火災に関連し、消火活動支援はもちろん、環境点検、住民保護、被害収拾など全分野にわたって非常対応体制を稼働していると明らかにした。
今回の火災で国家消防動員令が発令される中、消防と関係機関が合同で総力対応を続けている。市は消火活動支援とともに、施設内の積載物品および可燃性物質の管理状況を点検し、市民の不便を最小化するための対応策も講じている。
大気・水質汚染を点検…シンヒョン小学校など臨時避難所を運営
市は火災による二次被害の予防にも行政力を集中している。大気・水質汚染の有無を継続的に点検しており、大気測定所および現場周辺の大気質測定結果は平均値を大きく外れていないことが確認された。消火活動に使用された消防用水は下水遮集管路を通じて処理されており、下水処理場への流入量や水質点検の結果でも異常の兆候は見られなかった。
住民保護のため、シンヒョン(신현)小学校とシンヒョンブク(신현북)小学校に臨時避難所を設け、7月19日16時現在、計49世帯73人が利用しており、火災の長期化に備えた追加避難施設の確保も検討している。市は被災者への心理相談や心理回復支援、呼吸器関連の医療支援も並行して行っている。
20日から地域災害安全対策本部を稼働
市は火災対応の長期化に備え、去る7月19日に関係機関と状況判断会議を開き、消火活動支援や住民保護、環境汚染管理、被害収拾など分野別の対応状況を点検する一方、今後の対応計画を協議した。続いて7月20日から地域災害安全対策本部を構成・運営し、関係機関との協業体制を強化するとともに、消火活動支援から被害収拾・復旧まで統合的に対応する計画だ。
パク・チャンデ市長は「火災が完全に鎮火するまで総力対応体制を維持し、市民の安全を最優先に必要な措置を推進していく」とし、「状況判断会議の結果を踏まえ、本日から地域災害安全対策本部を運営して関係機関との協力をさらに強化し、市民が一日も早く日常を取り戻せるよう、あらゆる行政力を集中していく」と述べた。
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