仁川市永宗区(区庁長ソン・ファジョン)は、去る7月13日に発生した管内停電事故で被害を受けた住民や小商工人のために無料法律相談支援に乗り出すと5日、明らかにした。これは去る3日から稼働中の「停電事故被害申告センター」に続いて設けられた後続措置だ。
 [The Korean Today] 記事内容を表現したイラスト(AI生成) © キム・ミヒ記者 |
今回の支援は、ソン・ファジョン区庁長が去る3日に開かれた拡大幹部会議で「複雑な被害賠償手続きの過程で発生し得る法律的問題で悩んでいる住民たちの権利救済を助けるため、より積極的に取り組むべきだ」と指示したことによるものだ。
区は来る25日火曜日、午後2時から4時まで永宗区庁(ハヌルジュンアン路201)5階の常設監査場に「停電被害住民特別無料法律相談室」を設置・運営する予定だ。
支援対象は7・13停電により直接的な財産上の損失や営業被害を受けた住民や小商工人だ。相談室は先着順の事前予約制で運営され、申請は永宗区経済支援課(032-760-7392)まで行えばよい。
相談室を訪れる被害住民は、専門弁護士との1対1のオーダーメイド連携を通じて、停電被害賠償手続きに関する法律相談を費用負担なく受けることができる。
ソン・ファジョン区庁長は「単純な被害受付代行を超えて、韓国電力公社との賠償過程で住民たちが正当な補償から疎外されないよう法律的支援を行うことになった」とし、「住民たちが確実な行政の効能感を実感できるよう、永宗区は常に住民の側に立って確実な救済策を行うことに注力する」と述べた。
先立って区は、去る3日から来る28日まで約1カ月間、永宗区庁経済支援課(ハヌルジュンアン路201 5階)と永宗洞・永宗1洞・永宗2洞行政福祉センターに停電事故被害申告センターを設置・運営している。停電により直接的な財産上の損失や営業被害を受けた住民や小商工人であれば誰でも、身分証を持参してセンターを訪問し、申告することができる。
申告センターは、被害申告を代理受付して韓国電力公社に伝達する行政支援の役割を担う。区は受付現況を日報で管理し、これを韓電に迅速に移管することで早期の賠償検討が行われるよう促す方針だ。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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