仁川市済物浦区(金燦珍区長)は、福祉受給資格を改めて確認する「2026年下半期社会保障給付定期確認調査」を12月まで実施する。福祉財政の漏れを防ぐと同時に、支援の行き届かない死角にいる脆弱層を保護することが、今回の調査の二つの目標だ。
![]() [The Korean Today] 済物浦区の下半期社会保障給付定期確認調査 © キム・ミヒ記者 |
点検対象は、11の主要福祉事業の受給者だ。基礎生活保障、基礎年金、障害者年金などがこれに含まれる。区は国税庁や国民健康保険公団、141の金融機関などから提供を受けた69種類の最新の所得・財産資料をもとに、受給者が引き続き資格要件を満たしているかどうかを詳しく調べる計画だ。
定期確認調査は、受給者の所得や財産の変動を給付に反映させるための手続きだ。資格のない人への給付が続くことを防ぐのが主な役割となる。ただし、電算資料だけで判断すると、実際には生活が苦しい世帯まで給付が減額されたり打ち切られたりする恐れがあるという限界もある。
区が今回の調査で特に力を入れるのが、区民の「権利救済」だ。所得や財産の増加が確認され、給付の減額や受給資格の喪失の可能性がある世帯には、決定に先立って通知書を送付する。当該世帯が自らの事情を十分に説明できるよう、まず機会を設けるという趣旨だ。
電算上の資料と実際の生活状況が異なっていても、証明書類を一人で準備するのが難しい区民もいる。こうした場合には、担当職員がきめ細かな相談支援を行う。区は相談を通じて確保した釈明資料を、決定に積極的に反映する方針だ。
基準を超え、従来の給付を受けられなくなることが避けられない世帯についても、そのままにはしない。実際に生活が困難な世帯であれば、緊急福祉や次上位(準貧困層)事業など、利用可能な他の福祉制度を区が先に探してつなぐ方針だ。給付の停止が直ちに生活危機につながらないよう備える措置となる。
金燦珍済物浦区長は「正確なデータに基づいて福祉予算の漏れは徹底して防ぎつつ、書類上の理由で不当に死角へ追いやられる隣人が出ないよう、きめ細かく目を配りたい」とし、「区民一人ひとりの日常をしっかりと守る、責任ある福祉行政を展開していく」と述べた。
対象事業に該当する受給世帯は、調査期間中に区から届く通知書を確認し、釈明手続きを活用する必要がある。今回の調査は、財政の健全性と受給者の保護を両立させる方向性を示すものだ。結果は、地域の福祉行政がどれほど正確できめ細かいかを示す指標になるとみられる。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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