仁川市済物浦（チェムルポ）区（キム・チャンジン区長）が、食生活に困難を抱える生活困窮世帯に焼きたてのパンを定期的に届ける官民協力事業に乗り出した。済物浦区は8日、7日に地域社会保障協議体、社団法人ベーカリーと「2026年愛のパン分かち合い支援モデル事業」の業務協約を締結したと明らかにした。
 [The Korean Today] 愛のパン分かち合い支援モデル事業の業務協約締結 © キム・ミヒ記者 |
協約式には済物浦区と済物浦区地域社会保障協議体（民間委員長オ・ビョンギュ）、社団法人ベーカリー（理事長イ・ソンイン）が出席した。3機関は、生活困窮世帯の食生活を支援し、地域社会の福祉セーフティーネットをよりきめ細かく構築するという趣旨のもと、緊密な協力体制を整えることにした。
事業の対象は、区内のケースマネジメント対象者100世帯。これらの世帯は今年10月から12月までの3カ月間、月1回パンを受け取る。単なる食料支援にとどまらず、定期的な訪問を通じて各世帯の状況を見守る仕組みである点が特徴だ。
機関ごとの役割も分担した。済物浦区は福祉の死角に置かれたケースマネジメント対象者を積極的に発掘して事業につなげ、協約機関間の協力が円滑に進むよう調整を担う。済物浦区地域社会保障協議体は事業全般の運営と成果評価を担当する。社団法人ベーカリーは衛生的な環境でその日に製造した焼きたてのパンを供給し、事業推進に必要な各種資料も提供する。
配達の際は、訪問型保健福祉チームと名誉社会福祉公務員が直接パンを受け取り、対象世帯に届ける。その過程で安否確認も併せて行い、見守りのセーフティーネットとしての役割も果たすことが期待される。一人暮らしや身体の不自由な世帯は外部との接触が減りやすいだけに、定期訪問が危機の兆候を早期に把握する窓口となり得る。
キム・チャンジン区長は「今回のモデル事業は、官民が力を合わせて住民の温かい食生活と安否を共に気遣う意義深い第一歩だ」とし、「大切な真心と協力が住民の日常に希望のエネルギーとなるよう、よりきめ細かな福祉行政を展開していく」と述べた。
モデル事業として推進されるだけに、3カ月間の運営結果と成果評価が今後の事業継続の可否を判断する基準になるとみられる。
[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]
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