原州市、9月1日に市民主権班常会「第1回トゥンモア」開催…市民300人を公募

民選9期の中核公約を市民が直接議論する熟議・公論の場、南山谷文化センターで開催
生活費・AI・公共交通・ケアなど市民の日常に直結する14の議題でテーブル討論
8月5日から21日まで、満18歳以上の原州生活圏市民なら誰でも申請可能

Lee Sun-young 記者掲載 2026/08/08 [20:05] 記事番号 54580

原州市（市長具滋烈＝ク・ジャヨル）が、市政の方向性を市民とともに描く場を設ける。市は民選9期の中核公約を市民と直接議論し、政策の方向を探るための市民主権班常会「第1回トゥンモア」を来る9月1日、南山谷（ナムサンゴル）文化センターで開くと明らかにした。行政が作った政策を説明して同意を求める従来の住民説明会とは異なり、市民が政策形成の段階から直接参加する点で性格を異にする。

[コリアントゥデイ] 市民主権班常会「第1回トゥンモア」参加者募集案内 © イ・ソニョン記者

「トゥンモア」は、民選9期が掲げる市民主権時代の実現に向けた市民参加型の熟議・公論の場である。短時間の意見聴取にとどまらず、十分な討論を経て市民自らが政策の優先順位と方向を探る方式で運営される。市はこの日の討論結果を関連部署の検討を経て、今後の政策推進過程に積極的に反映する方針だ。市民の発言が会場内で終わらず実際の行政につながる還流の仕組みを備えた形である。

今回の班常会に参加する市民は300人以内で公開募集する。参加市民は民選9期の中核公約の内容をともに確認したうえで、議題別の討論を通じてそれぞれの生活経験に基づく政策意見を提案することになる。

行事は3部構成で進行する。第1部では民選9期の中核公約についての説明が行われ、第2部では議題別のテーブル討論と政策提案、第3部では討論結果の共有と主要公約の重要度調査が続く。各テーブルには討論進行役のファシリテーターが配置されて議論を導き、市民は形式にとらわれない自由な討論を通じて多様な政策意見を出す。発言機会が特定の参加者に偏らないようにする進行方式で、熟議型の公論手続きで広く用いられている。

討論の議題は市民生活に密接な14項目で構成された。主な議題は▲生活費の負担、減らせるか？▲AI時代、私の暮らしはどう変わるのか？▲遊休地はどう活用すべきか？▲公共交通が真に市民の足となるには？▲原州で働き続けて暮らせるか？▲人と物語、再び旧都心へ▲原州市は私と家族を支えてくれるか？などだ。物価や雇用といった当面の懸案から人工知能時代の変化、旧都心の活性化、ケア体制に至るまで、市民の日常と都市の未来をともに包括する構成である。

参加申請は8月5日から21日まで受け付ける。原州に生活圏を置く満18歳以上の市民なら誰でも申請でき、住民登録上の居住地と実際の生活圏が異なる市民にも門戸が開かれている。申請方法は原州市ホームページの調査プラットフォーム、QRコードによるオンライン受付、原州市庁企画課への直接訪問の3通りだ。申請者が議題別の募集人員を超える場合は、年齢や性別、居住地域、希望議題などを総合的に考慮した抽選で参加者を決める。特定の年齢層や地域に参加者が偏るのを防ぐための措置である。

市はこの「第1回トゥンモア」を出発点として、市民が政策の需要者にとどまらず政策形成の過程に直接参加する市民主権時代を本格的に推進する計画だ。熟議と公論を土台に市民と行政がともに政策をつくり上げる参加型市政も継続的に拡大していく構想である。

具滋烈原州市長は「市民主権班常会『第1回トゥンモア』は、市民の多様な考えと経験を市政に盛り込むための新たな熟議の場だ」とし、「暮らしの中の不便から未来の原州の発展方向まで、市民の皆さんの貴重な意見をともに分かち合い、それを政策につなげられるよう多くの関心と参加をお願いしたい」と述べた。

市民参加の窓口が公聴会や苦情処理にとどまってきたこれまでの慣行を踏まえれば、300人規模の市民が一堂に会し14の議題をめぐって討論する今回の場は、原州市の政策決定方式の変化を占う試金石となる見通しだ。討論結果がどの程度実際の政策に反映されるかが「トゥンモア」の持続可能性を左右するとみられる。

[ イ・ソニョン記者 : wonju@thekoreantoday.com ]