済物浦区、統合後の主要懸案事業推進状況を初点検

仁川済物浦区(区庁長キム・チャンジン)は15日、松林庁舎カルメギホールで区庁長をはじめ副区庁長、局長・室長、関連部署長らが出席した中、住民が体感する懸案事業の推進状況報告会を開き、統合後の主要事業の進捗状況を総合点検したと明らかにした。

[The Korean Today] 済物浦区住民体感懸案事業推進状況報告会 © キム・ミヒ記者

済物浦区は中区の内陸地域と東区地域が統合して発足した自治区で、両地域でそれぞれ推進されてきた事業を一つの行政体系の下で継続管理することが課題として挙げられてきた。今回の報告会は、統合過程で生じ得る業務引き継ぎの空白をなくし、事業別の懸案と今後の計画を部署間で共有するために設けられた。

この日の報告会では、△済物浦区e音(イウム)運営 △商圏ルネサンス事業 △共感マウル都市再生ニューディール事業 △済物浦区再開発・再建築事業 △開港洞行政福祉センター新築など、住民生活に直結する5事業の推進現況と今後の日程が重点的に取り上げられた。

区は事業初期段階で生じやすい引き継ぎの空白を最小化し、長期間の検討が必要だったり関係機関との協議を伴う事業については部署間の協業体系を強化して事前に解決策を用意することにした。これにより、住民生活と密接な懸案事業から優先的に速度を上げて推進するという計画だ。

[The Korean Today] 報告会で懸案事業の推進状況を点検する出席者たち © キム・ミヒ記者

キム・チャンジン済物浦区庁長は「済物浦区発足以降、最も重要な課題は統合過程で行政の空白なく住民生活に直結する事業を安定的に継続すること」だとし、「地域の実情と住民の需要をバランスよく反映し、区民が体感できる成果を早期に創出できるよう積極的に推進してほしい」と当付した。

済物浦区は今後も主要懸案事業の推進状況を継続的に点検し、部署間の協業と現場中心の事業管理を通じて統合後の行政安定性を固めていく計画だ。

[ キム・ミヒ記者: incheonsouth@thekoreantoday.com ]

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