障害者権益擁護機関にも通報義務を課す…障害者虐待対応体制を全面的に補完へ

1. 金善民（キム・ソンミン）調国革新党議員は23日、障害者権益擁護機関の長と従事者に通報義務を課す障害者福祉法改正案を代表発議した。
2. 現行法は社会福祉専門公務員、医療人、教職員などにのみ通報義務を定めており、今年3月に済州（チェジュ）の機関内で起きた性犯罪事件をめぐり制度の空白が議論を呼んだ。
3. 改正案は、機関内での虐待や性犯罪を知った場合、遅滞なく捜査機関へ直接通報するよう定めており、可決の可否は国会での議論にかかっている。

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